リサーチリーダー

主任研究員　後藤孝夫　近畿大学准教授

 

研究目的

交通ネットワーク整備に関する研究・分析は，国内外を問わず，これまで数多く実施されてきた。そのなかには，いわゆる従来型の研究課題として，「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば，関西圏では訪日観光客が近年激増し，広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており，現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは，経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば，引き続き重要であると思われる。

一方，交通インフラのプロジェクトごとには，すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて，整備の可否を判断する重要な指標の１つとなっているものの，交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については，交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。

そこで，本研究の目的は，アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に，上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。そして，従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。

 

研究内容

１．関西圏における交通ネットワークの課題調査と交通近接性指標の改良

①先行研究の調査・整理

②交通ネットワークの特性を加味した交通近接性指標の検討・改良

③交通近接性を表す方程式の検討

２．交通ネットワークの整備経済効果の導出方法の検討

①関西経済モデルの対象範囲の拡張（福井県を含む関西２府５県）の検討

②府県ごとの経済効果の算出方法の検討（効果の分割）

③交通近接性指標およびネットワーク効果を組み込んだモデル構築の検討

３．新たな経済効果モデルでの経済波及効果の推計

関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を取り上げて，上記新たなモデルで経済波及効果の推計を実施

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

下田　充　日本ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾘｻｰﾁ研究所主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西圏の交通ネットワーク整備における将来的な課題を提示すること

・交通近接性指標あるいはネットワーク効果を組み込んだ関西圏経済効果モデルの基礎的な枠組みを提示すること

上記枠組みを用いて，関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を対象とした経済波及効果の推計結果を提示すること

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究の背景

関西2府８県＋１地域を対象地域とする唯一無二の地域間産業連関表である。当プロジェクトでは様々な事象による経済社会活動に対する影響について産業連関表を用いて府県別・産業部門別に推計してきている。今後関西においては大阪・関西万博をはじめとするイベント、さらにIRを機に新たな産業が予想され、産業連関表を用いた様々な経済分析が重要である。

 

研究内容

・奈良県DATA取得後に正式版関西地域間産業連関表の作成：奈良県のDATAの差し替えを行い再度統合作業とバランス調整を行う

・昨年度算出した大阪・関西万博の経済波及効果の再算出：万博アクションプランVer3を反映し、さらに正式版関西地域間産業連関表完成後に再度試算する。

・分析結果を関西経済白書、APIRの各種レポートへの掲載、マスコミ取材時、セミナー等における経済波及効果試算のPR

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、経済部門の一部をAPIRのホームページ上で発表する。また、分析成果は景気討論会や環太平洋産業連関分析学会やセミナー等で報告することを予定している。

地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行う上での重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

これまで、本プロジェクトでは、COVID-19が経済社会活動にもたらした影響について、産業連関表を用いた分析を行ってきた。2020年度は，COVID-19感染拡大が関西のスポーツ関連産業に与えた生産減少額を「負の経済波及効果」として府県別・産業部門別に推計した。また、2021年度は，観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、独自の観光産業の分析を行うとともに、観光消費額減少が地域経済にもたらす経済波及効果や、観光関連消費回復のための需要喚起策として行われた「Go Toトラベル事業」の効果についても分析を行った。2021年度の研究成果は『アジア太平洋と関西―2021年関西経済白書』の「Chapter6 関西と観光産業：産業連関表を用いた分析」にまとめられている。

また、APIRでは前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。2021年度は2020年度に実施した基礎調査(関西居住者や関西への来訪者を対象に、消費費目や金額、消費場所などについて尋ねたWEBアンケート調査)の結果をまとめ、関西経済白書に掲載するとともに、2015年の関西地域間産業連関表(以下、2015年表)作成のために、統合中分類(107部門)をベースに統合・調整を行うなどの基礎作業を実施した。それを受けて、2022年度は，2015年表の完成を目指すとともに、その利活用を行う。

 

研究内容

１）「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2021年度、地域間表の作成に必要な関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の「2015年地域産業連関表」をほぼ全て入手し、入手した府県については産業分類の統合・調整を行い、産業中分類(107部門)をベースに2015年表の作成作業を行った。2022年度はこの作業を継続するとともに、未公表の県については暫定版をAPIRで推計し、それを用いて地域間表の統合作業を行う(暫定版の作成)。その後、当該府県より2015年の産業連関表が公表され次第、差し替え・再度統合作業・バランス調整を行う(確定版の作成)という二段階の作業を行う(※1)。
また、作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ経済研究プロジェクト等のネットワークを活用して府県の統計担当者へのヒアリングを行う(※2)。
(※1)本項を執筆している5月23日時点で、対象府県のうち、奈良県のみ未公表である。
(※2)これまでに関係が深い大阪府、兵庫県、和歌山県などを予定している。
２)「2025年大阪・関西万博 」の経済波及効果の分析
足下で入手できる最新の情報に基づき、「2025年大阪・関西万博」の経済波及効果の推計を行う。
なお、2025年大阪・関西万博の経済効果は2019年の関西経済白書で試算を行っているが、コロナ禍による訪日外国人の激減，予算額の変更等が報道されていることを受け、来場者数や訪日外国人の人数、工事費等について再検討を行う。必要な情報については、APIR所内の万博検討チームや万博関連プロジェクトとも連携して、効率的な把握に努める。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2021年度に引き続き、「2025年大阪・関西万博」に関連した取り組みを行っている組織や、広域的な交通ネットワーク整備や今後備えるべき災害への対応など，関西で問題となっているインフラ課題について専門家を招聘し、勉強会を行う。
2022年度は、事業整備を通じた生活の質向上や時間短縮による生産性向上といった「ストック効果」に着目するとともに、産業連関表やマクロ計量モデルを用いてどのように分析を行うかといった手法面についても議論を行う。年2回程度実施を検討している。
４)対外的な成果報告
メンバーは各々の立場で分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。
COVID-19は経済社会活動に大きな影響をもたらし、特に観光産業に大きな打撃を与えた。世界的な感染拡大に伴い、観光消費額は日本人、外国人ともに大きく落ち込んだ。観光消費額に関する統計は「旅行・観光消費動向調査」などがあるが、観光消費額の減少が地域経済にどのような経済波及効果をもたらすか分析した研究は少ない。したがって、2021年度は観光産業に焦点を当て、全国や関西各府県の産業連関表を用いて分析を行う。
また、昨年度末にかけて地域間表の作成に必要な関西2府8県の「2015年地域産業連関表」がほぼ出そろったことから、「2015年 APIR関西地域間産業連関表（以下2015年表）」の作成を行う。

 

研究内容

１）観光庁TSAに基づく観光産業分析のフレームワークの構築
現在入手できる最新版の全国表である経済産業省「平成29年 延長産業連関表(平成27年基準)」の各産業部門を観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、「観光部門」と「非観光部門」に分割し、他産業と比較した観光産業の特徴を明らかにする。同様に、関西2府8県の「2015年地域産業連関表」を用いて、観光産業の特徴を分析する。
２)「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2020年度実施したWEBアンケート結果を基に、府県間の取引関係を示した交易マトリックスを更新する。また、関西2府8県の「2015年地域産業連関表」から統合小分類をベースに産業部門の統合・調整を行い、2015年表の作成を行う。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2025年に予定されている大阪・関西万博に向けた交通ネットワークの整備や今後備えるべき災害への対応を始め、関西で課題となっているインフラに関する勉強会を数回程度実施する。

既存の研究との差異は以下の2点である。
1つ目は、観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、観光に関連する産業を「観光部門」と「非観光部門」に分割する。観光産業はすそ野が広く、産業連関表の産業分類では観光関連とそれ以外が分かれておらず、分析が粗くなってしまうという問題がある。そのため、観光部門と非観光部門を分けることで、分析の精緻化を図っている。
2つ目は、分析ツールとしてAPIRが持つ2015年表を用いることである。現存する最新版の関西の地域間産業連関表はAPIRが作成した2011年表のみである。地域間かつ広域で経済活動を把握することができる地域間産業連関表について、年次を2015年に更新したものを用いることで2011年表よりも直近の経済構造を反映でき、より実態に即した分析が可能となると考えられる。
なお、関西地域間産業連関表の対象地域は広域関西2府8県であり、関西広域連合や関西観光本部の対象地域をカバーしている。これにより関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会など外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行う上での重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる。昨年度の自主研究プロジェクト(関西地域間産業連関表の利活用と2015年表に向けての検討)では、「2011年版APIR関西地域間産業連関表(以下，2011年表)」を暫定版から確定版へと改定するとともに、利活用に重点を置くという趣旨からG20大阪サミットや夏の甲子園開催、大阪・関西万博などを対象に経済波及効果の分析を行った。これらの成果は夏のフォーラムやトレンドウォッチ、『アジア太平洋と関西』等で発表し、これらを通じて地域間産業連関表の有用性を伝えることができた。

その一方で、対象年である2011年から約10年が経過し、関西経済を取り巻く状況は大きく変化している。インバウンド需要の増大による交流人口の拡大や、交通網整備によるインフラ整備、グローバル・サプライチェーンの進展による貿易構造の変化は関西の経済構造に大きな影響を与えている。そのため、地域間かつ広域で経済活動を把握することができる地域間産業連関表は、今まで以上に関西経済の分析に重要な役割を果たすと考えられる。

産業連関表は通常、5年ごとに更新されるため、次のベンチマークイヤーは2015年である。2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクスによる景気の好転、14年以降の外国人観光客急増とそれに伴うインバウンド需要の高まりなど、関西経済にとって重要な出来事が多く起こった期間でもある。ただし、関西各府県における2015年産業連関表の公表はまだ一部府県にとどまっているため、2015年を基準年とした作表に着手できるのは、来年度以降となる。そこで2020年度は、2011年APIR関西地域間産業連関表をベンチマークとした、2015年の関西地域間産業連関表延長表(以下、2015年延長表)作成を行うとともに、引き続き2011年表を利用した分析に取り組む。なお、本年度の調査研究で実施するWEBアンケート等の交易マトリックスに関する調査結果は、来年度以降に実施する2015年基準表の作成においても利用することを見込んでいる。

 

研究内容

WEBアンケート結果を利用し2015年延長表の作成作業を行うとともに、今後関西地域で開催が予定されている大規模イベント等の経済波及効果の推計について検討する。作業過程で蓄積された知見や分析の成果はトレンドウォッチなどの形で適宜報告を行うとともに、学会などでも対外発表を行いたい。

1）「2015年 APIR関西地域間産業連関表延長表」作成に向けた基礎調査の実施

2011年表作成時に実施した調査から得られた課題(サンプルサイズや設問の尋ね方)を踏まえ、WEBアンケート調査を実施する。

 

2）「2015年 APIR延長関西地域間産業連関表延長表」の作成

1)で得られたアンケート調査結果を利用し、府県間の取引関係を示した交易マトリックスを更新するとともに、2015年延長表の作成を行う。

 

3）対外的な成果報告

メンバーは各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチリーダー

高林喜久生　　上席研究員、関西学院大学経済学部教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

近畿経済産業局「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており、当研究所の表が関西を対象とする唯一の本格的な産業連関表となる。対象地域は広域関西2府8県で、関西広域連合や関西観光本部の対象地域をカバーしている点も特徴である。また、年次を2015年に更新することで、2011年表よりも直近の経済状況を反映できることから、2015年延長表を活用した分析や対外発表等は非常に価値が高いと考えられる。

加えて、産業連関表は政策評価を行う上での基礎資料でもあるため、所内の他の自主研究(インバウンド等)とのクロスオーバー、関連する調査を受託することでの外部資金獲得等が期待できる。

成果物である2015年延長表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。

地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。また、外部資金獲得についても、既に受託している大阪府の調査(新型コロナウイルス感染症に関する大阪経済への影響分析等調査)の中で、産業別の影響を推計した結果を報告するなどして活用している。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センターセンター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

我が国の総人口は少子化・高齢化、人口減少が継続して進んでおり、2010年に１億2,805万人でピークを迎え、2017年の段階で７年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計によると、2045年の日本の総人口は約１億人、高齢化率は約37％、生産年齢人口は約5,600万人になるとされている。また、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、2018年の東京圏（１都３県）への人口移動は、約14万人の転入超過となった。

関西は、人口の減り方が全国や東京圏より厳しい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年～45年の減少率で、東京圏17％減に対し、関西は19％減となる。関西の人口減少の大きな要因は自然増減よりも社会増減である。関西から人口の転出を促している最大の要因は、関西から企業の本社機能が東京へ流出している点である。経済社会のグローバル化の流れにより、東京移転が加速された点もある。本社機能の東京集中は税収の偏在をもたらし、地域創生に取り組む関西の自治体が必要な財源を十分に確保できない状態になっている。

人口動態の足元の動向からは、東京集中だけでない、新たな兆候もみられる。2018年に大阪圏からの転出超過人数は7,907人と４年連続で縮小した。インバウンド産業が活性化している関西が人口流入を惹き付けている点もあるだろうとみられる。関西で働く外国人も増えている。

そこで、関西の人口動態を中心に、企業移転や産業構造、税収も含めて、基礎データを整理することにより、政策提案になりうる特徴やポイントを見出だすことが必要である。また、地域創生に必要な雇用所得創生について、その方策を探るうえで実証分析を行う必要がある。あわせて、地域創生、地方分権に寄与する法制度（税制等）の提案を検討していくことも有意義と考える。

研究内容

リサーチリーダーの指導の下、APIR所内研究員、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の実務メンバーからなるワーキンググループにて、基礎データ整理と検討、実証分析、法制度の提案検討を行う。研究成果のTrend Watchでの発信の機会に、自治体・経済団体・会員企業団体・大学の関係者を集めたオープン研究会を開催し、その質疑応答や意見交換を通じ、さらなる課題の深掘りや研究の深耕を図る。

RESASをはじめとする基礎データの整理、関西地域間産業連関表を活用した実証分析は、APIRの独自性を生かしたものとなる。また、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の協力を得ることで、オープンデータだけでは容易に得難い産業・金融関係のデータ把握や知見の共有は、本研究の質を上げることになる。

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

藤原幸則　　APIR主席研究員

中山健悟　　APIR調査役・研究員

野村亮輔　　APIR研究推進部員

研究協力者

山本敏明　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課長

有馬貴博　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括課長補佐

坂倉孝雄　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括係長

田口　学　　日本政策投資銀行　関西支店企画調査課長

柏山稜介　　日本政策投資銀行関西支店企画調査課副調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の人口動態と地域経済に与える影響について、基礎データ整理からの政策的インプリケーション、経済分析ツールによる実証分析、法制度の提案の３点から、政策提案になる研究成果をまとめる。研究成果は、Trend Watch として発信するとともに、景気討論会等での議論・報告にも活用することを検討し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。詳しい基礎データも含めた全体報告書は年度末までにまとめ、ＨＰにて公開する。

地域創生にかかわる基礎データからの緻密な整理と分析をもとにした政策提案・制度提案は、関西の自治体関係者の政策立案を行う上での有益な参考資料・情報として活用されることが期待できる。また、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局にも報告を行い、2020年度からの第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」への反映もめざす。

 

 

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から，関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる．昨年度の自主研究プロジェクト（2011年版・APIR関西地域間産業連関表の作成と活用）では，2011年度に2005年表作成後，７年ぶりに同連関表の改訂作業を実施した。

「2011年版APIR関西地域間産業連関表（以下2011年表）」は現在暫定版が完成している。2011年表は対象地域の拡大，産業部門数の拡大，交易マトリクスの作成を通じた域外取引の精緻化など，地域の取引実態を正確に反映させるための様々な工夫を行った。その結果，自治体やシンクタンクにおける経済波及効果推計だけでなく、アカデミックな研究としても耐えられる質の高いものとなっている．そこで，今年度は暫定版を確定版へと修正するとともに，産業連関表自体の利活用に重点を置いて取り組む。

 

研究内容

1）「2011年版APIR関西地域間産業連関表」確定版への更新

昨年度の研究成果である2011年表は現在暫定版である．これを自治体の統計担当者へのヒアリングや，各部門の推計に利用した既存統計を再度見直すことで，暫定版を確定版へと修正する．

2）関西が会場となる大規模イベントの経済波及効果の推計

2019年度はG20やラグビーワールドカップの開催が予定されている．また，翌年以降もワールドマスターズゲームズ（2021年）やIR開業（2024年）、大阪・関西万博（2025年）など，関西地域が会場となる大規模イベント開催が多数予定されており，これらのイベントがもたらす経済波及効果の推計を行う．

3）対外的な成果報告

夏頃を目途に，2011年表（確定版）を基に関西地域における取引構造について報告する成果報告会を実施する．また，各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて，積極的な対外発信に努める。

4）2015年産業連関表作成に向けた交易マトリックスの更新に向けての準備作業

次の産業連関表のベンチマークイヤーは2015年である．2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクス，14年以降の外国人観光客急増によるインバウンド需要の高まりなど，関西経済にとって重要な出来事が多く起こった重要な期間でもある．よって，交易マトリックスの更新を行うことで，2015年の関西地域間産業連関表作成の準備作業を行う。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており，本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年表となる．そのため，2011年表を活用した分析結果や対外発表等は非常に価値が高い．

また，2011年表は政策評価を行う上での基礎資料でもあることから，所内の他の自主研究（インバウンドや地域創生等）とクロスオーバーが期待できる。

2011年表を確定版へと修正作業を行うとともに，関西経済の構造分析を行い、また今後関西地域で開催が予定されている大規模イベントの経済波及効果の推計についても検討する予定である。こうした作業の過程で蓄積された知見は，トレンドウォッチ，コメンタリーの形で適宜報告を行うとともに，学会などでも対外発表も行いたい。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

・2019年4月26日　　第1回研究会開催

・2019年5月17日　　第1回分科会開催

・2019年6月7日　　 第2回分科会開催

・2019年6月25日　　第3回分科会開催

・2019年7月30日　　第4回分科会開催

・2019年10月28日　　第5回分科会開催(予定)

リサーチリーダー

上席研究員　高林 喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

企業活動のグローバル化に伴い、地域経済を取り巻く状況は大きく変化している。中でも関西では、インバウンド需要の増加による交流人口の拡大や、交通網整備を始めとするインフラの充実など、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、地域間かつ広域で経済活動を把握することが重要となっている。

APIRでは、前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでおり、その成果は「2005年 関西地域間産業連関表」として公表されている。しかし、それから10年以上が経過し、当時と比べて関西の経済構造は大きく変化している。そこで、本プロジェクトでは、関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」の更新・拡張を行うことを目的として実施する。

また関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」が2005年表を最後に作成中止となったため、本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年産業連関表となり、その意義はさらに大きくなるものと考えられる。

 

研究内容

関西経済の構造分析や観光消費による経済波及効果分析のために、APIRが持つ「関西地域間産業連関表」を2011年版へと更新・拡張を行う。具体的には、関西の各府県の「2011年地域産業連関表」及び総務省「2011年全国産業連関表」の統合・調整を行う。その作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ研等のネットワークを活用して各府県統計担当者へのヒアリングを行う。

対象となる府県は従来の関西２府４県(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)に加えて、福井県、三重県、徳島県、鳥取県の４県を合わせた２府８県をベースとする。これにより、関西広域連合(２府６県)、関西観光本部(２府８県)など、関西を広域で捉えた際の経済波及効果等の分析を行うことが可能となる。

産業連関表の作成においては、企業間の取引状況の把握と同時に、消費者がどこで消費行動を行っているか把握することが重要である。そのため、既存統計に加えて、関西域内外の消費者を対象としたWEBアンケート調査を実施することで、より実態に即した産業連関表を作成する。

 

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

成果物である「2011年 関西地域間産業連関表」は、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、各リサーチャーがそれぞれの持つネットワークを通じて、2011年表の紹介や分析成果を報告する。

産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状及び特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できよう。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年7-10月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11-12月　　　第2回研究会開催(予定)

・2019年2-3月　　 第3回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

主席研究員　後藤孝夫　近畿大学教授

 

研究目的

関西国際空港と大阪国際空港のコンセッション方式による経営統合，北陸新幹線の敦賀以西のルート決定，大阪市営地下鉄の民営化および近畿圏の高速道路の料金制度の変更など，関西圏の交通ネットワークにおいて昨年度は大きな転換点を迎えた。このため，ボトルネックとなっている交通インフラの整備は進める一方で，既存の交通インフラの有効活用の視点が従来よりも今後いっそう重要になると考えられる。

したがって，交通ネットワーク整備時の事業評価だけではなく，インフラストック効果を定量的に測定することは，経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であると考えられる。

 

研究内容

本研究が想定するアウトプットは次の通りである。第1に，交通ネットワーク整備を担当する関西の行政担当者・道路事業者に対して，交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みについて，その分析結果を引き続き提供することである。第2に，昨年度までは高速道路整備を主な対象として研究を進めてきたが，今年度は引き続き道路を分析対象の中心としながらも，鉄道事業あるいは空港整備など，その他の交通ネットワークも分析対象とすることで，関西に本社を置く企業に対して，関西の今後の交通ネットワーク整備の方向性やその効果について提示することができる。そして第3に，既存の交通インフラの有効活用の観点から，主に関西の行政担当者・道路事業者を対象として，道路に対する混雑課金の導入可能性について検討を行う。

本研究では、主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者・道路事業者に対してインタビュー調査を実施し，交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みを補強し，かつ交通渋滞緩和策についても調査を進める。あわせて，交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し，交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを引き続き定量的に推計する。セールスポイントは以下の通り。

・ 交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・交通インフラに対する混雑課金の効果を定性的あるいは定量的に把握すること

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

西村和芳　関西経済連合会地域連携部長

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。?

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例（例：交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析）について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

 

研究内容

1. 月次レポートの作成

経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成

超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

3. 府県別GRP早期推計と超短期予測

各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。

4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授（早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース）

小川　亮　大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授（早期推計、関西モデル）

下田　充　日本アプライドリサーチ主任研究員（日本モデル、早期推計、関西モデル）

松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科 教授（DSGEとデータベース）

岡野光洋　大阪学院大学講師（DSGEとデータベース）

井田大輔　桃山学院大学経済学部 准教授（DSGEとデータベース）

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。

リサーチリーダー

主任研究員　後藤孝夫　近畿大学教授

 

研究目的

交通ネットワーク整備に関する研究・分析は、国内外を問わず、これまで数多く実施されてきた。そのなかには、いわゆる従来型の研究課題として、「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば、関西では訪日観光客が近年激増し、広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており、現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として交通ネットワーク整備による経済効果を定量的に測定することは、経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であり、かつ課題も抱えていると考えられる。

 

研究内容

主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者に対して、アンケート調査およびインタビュー調査を実施し、交通ネットワークのストック効果に関する推計枠組みを補強する。あわせて、交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを定量的に推計する。

・　交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・　交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・　交通インフラ整備と企業行動（本社移転等）との関係を定性的あるいは定量的に把握すること

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

下田　充　日本ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾘｻｰﾁ研究所主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例（例：交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析）について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

 

研究内容

1.週次予測

特徴は、高頻度(超短期)予測がベースにある。よく知られた超短期予測モデル(CQM)の手法を用いて、週次ベースで日米経済に対する超短期予測が週末に行われる。毎翌週の初めに当該四半期の日米経済の成長率予測が発表される。また月末には、週次予測は月次レポートとして整理、要約される。予測結果は、いずれもHPで発表される。

2.月次経済見通しの作成

日米経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

3.四半期予測と年次予測の四半期改訂

超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

小川　亮　大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部専任講師

下田　充　日本アプライドリサーチ主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

リサーチリーダー

研究統括　稲田義久

 

研究目的

定点観測として関西経済の月次変化を捉え、アジアの中の関西を意識した経済分析月次レポートの作成。また四半期毎にマクロ計量モデルを用いた日本経済の景気の現状分析と予測を行う。それと連動し関西経済の短期見通しを改訂発表する。本プロジェクトは、日米超短期経済予測(リサーチリーダー、熊坂侑三)の成果を短期予測に反映させており、より精度の高い予測と分析を目指している。また関西独自景気指標開発をさらに継続して実施する。

研究内容

月次分析レポート(『関西経済月次分析』)はAPIR研究員を中心に作成されており、レポートの準備作成は同時にエコノミストを育てるトレーニングの場ともなっている。四半期レポート(『景気分析と予測』、『関西エコノミックインサイト』)では、日本経済・関西経済の四半期要約とともに、タイムリーなトピックスを取り上げ、経済政策や各種イベントの経済的影響を分析する。これらの成果はHP上でリアルタイムに発表され、またコメンタリー、トレンドウォッチ、関西経済白書などに反映される。また平成25年度より開始した関西2府4県のGDPの早期推計を日経DMとの共同プロジェクトで全国展開する。

リサーチャー

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所　主任研究員

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

小川　亮　大阪市立大学経済学部　専任講師

岡野光洋　APIR研究員

林　万平　APIR研究員

木下祐輔　APIR研究員

期待される成果と社会還元のイメージ

関西各府県の足下GDP速報値や、アベノミクスや東京オリンピック招致等影響分析のタイムリーな提供は、企業や自治体の関係者の経営・政策判断に資する。

リサーチリーダー
高林 喜久生　関西学院大学教授

研究成果概要
「国際収支（＝輸出－輸入）の地域版」である域際収支（＝移出－移入）の分析からは、関西から関東への波及効果は大きく、その逆方向の効果は小さいことがわかりました。また、国・地域の景気指標（CI）の連動関係の分析からは、関西経済はアジア諸国・地域とのつながりが深く、リーマンショック以前は韓国、それ以降は中国からの影響を強く受けていることがわかりました。本研究の結果からも関西の景気変動の独自性は明らかで、速報性・信頼性を持つ関西景気指標(CI)の開発が求められます。分析の結果、関西景気指標は、需要、生産、所得、雇用の4指標をベースに簡便に作成できることがわかりました。また、ユニークな景気指標として、「段ボール生産」が地域の景気の一致指標として要注目です。詳細はこちら

研究目的
関西経済の現状分析と予測。関西活性化に資するテーマに関する構造分析の視点からの研究。関西の府県別経済構造分析ならびに関西景気指標の開発と応用。これらを通じて、関西経済の課題と対応策を明らかにする。

研究内容
○マクロ計量モデル分析による日本・関西経済の現状分析と予測
○地域産業連関分析による関西経済の構造分析や観光消費の経済波及効果分析、独自の連関表の維持・拡張
○関西景気指標の開発ならびに応用
○アンケート・ヒアリング・現地調査による関西の実態把握
○マクロ経済研究会における会員企業若手スタッフとの共同作業

メンバー
稲田義久　（甲南大学）
地主敏樹　（神戸大学）
下田　充　（日本アプライドリサーチ研究所）
入江啓彰　（近畿大学短期大学部）
APIRマクロ経済研究会会員企業メンバー

期待される研究成果
・四半期経済予測（２、５、８、１１月）の発表
・関西エコノミックインサイト（同上）の発表
・関西経済に焦点を当てた景気討論会の開催

研究成果
11月9日に第2回マクロ経済研究会を開催しました。
9月13日に第1回マクロ経済研究会を開催しました。
4月24日に第1回研究会を開催しました。

 

リサーチリーダー
藤川 清史　名古屋大学教授

研究成果概要
本研究で注目したのは、(1)都市の低炭素化と(2)ゴミの減量化です。(1)については、電気自動車の使用促進、スマートグリッドの導入、中小企業の省エネ投資を対象にしました。省エネ投資は需要増加の側面があることの広報、また中小企業に対しては各種補助制度の広報や周知が重要であることが確認されました。(2)については、食品工業・外食産業の食品廃棄物および畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を対象にしました。このリサイクルを促進するためには、リサイクル施設の集約化および地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によって、リサイクル費用を相対的に低下させることが重要であると確認されました。詳細はこちら

研究目的
○新環境政策の導入によって、関西の人々のライフスタイルやエネルギー消費行動がどのように変化し、それによりどのような新ビジネスの創造が可能であるかを探る。
○関西企業が環境配慮型のビジネスモデルを導入した場合、各産業部門の環境負荷構造がどのように変化し、またそれがどのような新ビジネスを創造するのかを検討する。

研究内容
○市場を利用した環境政策（炭素税、固定価格買取制度、排出権取引）の導入による家計の負担上昇を把握し、不公平感が生じないような制度設計を提案する。また、エネルギー価格の上昇などマクロ経済への影響も検討する。
○国内CDMや国内REDDの推進によるPES（生態系への支払い）としての林業支援の可能性、食物残渣や畜産廃棄物の資源化による省資源・省エネ効果、耕作放棄地の発電施設としての利用による農家支援等の経済効果を分析する。
○エスコ事業などの事例を取り上げ、サービサイジング・ビジネスの省資源・省エネ効果を分析する。
○スマートグリッド関連設備投資の経済効果を検討する。

メンバー
楠部孝誠　（石川県立大学）
下田　充　（日本アプライドリサーチ研究所）
藤本高志　（大阪経済大学）
松岡憲司　（龍谷大学）
吉田　登　（和歌山大学）

期待される研究成果
アジア太平洋研究所研究資料「環境技術と関西経済」としてまとめ、幅広く発信

研究成果
7月27日に第4回研究会を開催しました。
6月8日に第3回研究会を開催しました。
5月18日に第2回研究会を開催しました。
4月24日に第1回研究会を開催しました。

 

主査：福重元嗣氏（大阪大学大学院経済学研究科　教授）
委員：高林喜久生氏（関西学院大学経済学部　教授）
研究協力者：下田充氏（日本アプライドリサーチ研究所）

各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュ レーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経 済分析モデルは有力な武器となろう。
当研究所は2003年５月から学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んでいる。2006年 には、関西マクロ計量モデル（中間報告）を公表している。このたび、関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)を対象とし、関西地域間産 業連関表と連結した関西マクロ計量モデル2008年版を完成させた。
また、完成したモデルを活用して、公共投資のテストシミュレーションおよび、大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果を試算し、関西地域間産業連関表単独で行った場合の結果と比較している。
報告書の報告会は2008年11月に開催したが、その後修正を行い2009年6月に公開した。

なお、関西地域間産業連関表による同種のシミュレーションは以下のとおり公表されている。

主査：福重元嗣氏（大阪大学大学院経済学研究科　教授）
委員：高林喜久生氏（関西学院大学経済学部　教授）
研究協力者：下田充氏（日本アプライドリサーチ研究所）

各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュ レーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経 済分析モデルは有力な武器となろう。
当研究所は2003年５月から学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んでいる。その一環とし て、このたび関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域間産業連関表（2000年版）」の作成方法を改 訂した。

関西地域間産業連関表を利用したシミュレーションの一例としては、シャープ堺 工場、ＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場、パナソニック尼崎第３・４・５工場、住友金属和歌山製鉄所の設備投資および生産効果を対象とした「大阪湾岸に立 地する大型設備投資の経済波及効果について」を2008年7月に公表している。
2009年3月には、平城遷都1300年記念事業が奈良県とそれ以外の関西２府４県に与える経済波及効果を試算・公表した。